食料品アクセス（買い物弱者・買い物難民等）問題

我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買い物難民」、「買い物弱者」、「買い物困難者」）が増えてきており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっています。

食料品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護・福祉など様々な分野が関係する問題であり、国の関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業やNPO、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら継続的に取り組んでいくことが重要です。

農林水産省では、全国の地方公共団体や民間事業者等が食料品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食料品アクセス問題への取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信していきます。

　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。過疎地域が、それぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することが求められます。

人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる「買物弱者」への対策が必要となっていますが、このようなニーズに地方自治体だけで十分な対応をするのは困難です。

このような問題意識の下、経済産業省では買物弱者の問題解決に向け、本買い物弱者対策支援ホームページにて「買物弱者応援マニュアル」等を公開し、ベストプラクティス等の横展開を図り、民間事業者、地方自治体及び住民が相互連携できるよう普及啓発に取り組んでいます。

「安心生活創造事業」は、厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が実施するモデル事業です。
この事業では、「悲惨な孤立死、虐待などを1例も発生させない地域づくり」を目指しています。各地域福祉推進市町村は、この事業の「3つの原則」に基づいた取組みを行います。例えば一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者や障害をお持ちの方の世帯などであっても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援する安心生活創造事業などについて紹介しています。

国土交通省では、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、標記検討会を開催し、検討を行っています。平成29年6月には検討の中間とりまとめを行いました。国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課

平成26年に開催された「地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合」に基づき、地域が直面している「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」及び「地域産業の成長・雇用の維持創出」の２つの施策テーマについての成功事例（モデルケース）の創出に取り組みます。地域活性化プラットフォーム - 地方創生推進事務局