Thinking about BREXIT

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を２３日に控えて、「離脱派」と「残留派」がそれぞれの主張をぶつけ合っている。各論点における双方の主な主張は以下の通り。●経済残留派は、平均的な家計は英国がＥＵを抜けると、そうでない場合に比べて今後１５年間にわたり年４３００ポンド（６１００ドル）の経済的損失を被るとしている。この主張は、英国はＥＵ離脱で欧州市場へのアクセスが低下して国内総生産（ＧＤＰ）が６．２％縮小するとの財務省の試算に基づく。英政府は、ＥＵ離脱により英経済は短期的に景気後退に陥って５０万人強が職を失い、住宅価格とポンドが１０％以上も下落すると見込んでいる。

６月２３日の英国民投票で、仮に欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択された場合、どのような展開が想定されるのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。

市場は遅ればせながら、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が欧州にとって何を意味するのか思案している。油断できる余地はほとんどない。

英国のEU離脱は長期的に見てEUの本質に関わるものと言えそうだ。さらにはユーロ圏の崩壊さえ促す恐れもある。

＜ＥＵ離脱（ブレグジット）を問う国民投票を来週に控えて、イギリスでは世論調査の数字が賛否で拮抗している。ＥＵ残留を主張する体制派のエリート層は、誰が離脱を支持しているか見えないようだが、安いチェーンのパブに行けばそんな人々が集っている＞

英国が欧州連合からの離脱の是非を問う国民投票を今年6月23日に実施へ。英国経済や金融市場、国際情勢への影響は？

＜ブレグジットのリスクは大きすぎる　ロバート・カーン / 米外交問題評議会シニアフェロー＞ ＥＵ脱退をめぐって６月２３日に実施されるイギリスの国民投票は、イギリスだけでなく、広く世界にとって大きな危険に満ちたものになるの […]